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敷島製パンは、中国大手食品グループ、頂新国際集団傘下の味全食品工業股份有限公司(本社・台湾台北市)などとの合弁で、中国での製パン事業を開始する。新会社、頂盛ケイマンを、味全食品工業股份60%、敷島製パン24%、伊藤忠商事16%の出資比率で設立。中国沿岸部でパン食文化の普及・拡大を図る。 上海市場での展開からスタートする計画で、2009年に製パン工場を着工、2010年2月に稼動を開始する。食パン、菓子パンなどを「味全Pasco」のブランドで販売する。 販路はコンビニやハイパーマート、スーパーマーケットなどで、初年度約2000万個、最終販売金額約9000万元(約13億円)を目指す。5年後には、同工場ベースで7000万個、約3億元(約45億円)を狙う。 中国では、沿岸部を中心に食の欧米化が進んでおり、それに伴って、パンの需要も年30%の成長率で伸びているという。 一方、パン製品の供給は、中国国内に大手製パンメーカーがまだ存在せず、インストアベーカリーでの販売が中心になっているという。 敷島製パンは「昨今、中国国内においては、ライフスタイルの変化からコンビニエンスストアやスーパーマーケットでの購入が伸びており、同販路向けの手頃な価格帯で高品質、安全・安心なパン製品のニーズが高まっています。このような背景を受けて、Pascoのパン製造技術や食の安心・安全といった品質管理のノウハウ、頂新国際集団の中国国内における販売力、伊藤忠商事のグローバルベースの原材料調達力を活かした3社の合弁スキームで、中国で初となる量産型の製パン事業に進出するものです」としている。 (月刊ブランスリー9月号より) |